許可区分の変更（許可換え新規）

こんなときに必要な許可申請です。

• 現在の福岡県知事許可を大臣許可に変更する者
  福岡県内のみであった営業所を、他の都道府県にも設置した場合に必要な申請です。
• 現在の大臣許可を福岡県知事許可に変更する者
  他の都道府県にあった営業所を閉鎖、営業所が福岡県内のみになった場合に必要な申請です。
• 福岡県知事許可を他の県知事許可に変更する者
  主たる営業所を福岡県内から、他の都道府県に移転する場合に必要な申請です。（注：営業所が２以上の都道府県にある場合は、大臣許可となります。
• 他の県知事免許を福岡県知事免許に変更する者
  主たる営業所を他の都道府県から、福岡県内に移転する場合に必要な申請です。（注：営業所が２以上の都道府県にある場合は、大臣免許と　なります。

許可区分の変更（許可換え新規）の許可の要件は、以下のとおりです。

営業所（本店）に経営業務管理責任者をおくことが必要です。

経営業務管理責任者とは、

• 個人事業の場合　＝　事業主若しくは支配人
• 法人の場合　　　　＝　常勤の役員のうち最低1名

で、個人事業の事業主又は法人の取締役として、建設業の経営に５年以上たずさわった経験を持つ人のことです。

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専任技術者とは、その建設業種に関する国家資格等をもっている、その建設業種に関し実務経験が１０年以上（一定の要件で期間緩和）あるなど、専門的な知識や経験をもつ者のことです。

専任技術者の詳細ページへ

法人の場合はその役員、支店長が請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかである場合は、許可が取得できません。

請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していることで、一般建設業許可、特定建設業許可で要件が異なります。

許可を受けようとする者（法人の場合はその役員、個人の場合は本人・支配人、その他支店長など）が一定の欠格要件に該当しないこと。

欠格要件の詳細ページへ

■県知事許可への許可換えの場合

※上記の他、以下の証明書類取得費用が必要となります。（必要な通数は事業者様により異なります。）

• 履歴事項証明書　１通１，０００円（法人の場合）
• 登記されていないことの証明　１通　４００円（法人の場合は役員全員分が必要）
• 身分証明書　１通　３００円～４００円（法人の場合は役員全員分が必要）
• 納税証明書　１通　４００円

■国土交通大臣許可への許可換えの場合

※上記の他、以下の証明書類取得費用が必要となります。（必要な通数は事業者様により異なります。）

• 履歴事項証明書　１通１，０００円（法人の場合）
• 登記されていないことの証明　１通　４００円（法人の場合は役員全員分が必要）
• 身分証明書　１通　３００円～４００円（法人の場合は役員全員分が必要）
• 納税証明書　１通　４００円