建設業許可（更新）申請代行サービス
建設業許可の有効期限は5年間です。
5年の有効期限が満了する前に、許可の更新手続きをする必要があります。この更新手続を失念した場合、また新規で許可を取り直すことになりますのでご注意ください。
更新許可の申請期間
●県知事免許の場合 ＝ 有効期限満了の日から、3ヶ月～1ヶ月前の間に提出する。
●大臣免許の場合 ＝ 有効期限満了の日から、6ヶ月～1ヶ月前の間に提出する
更新許可申請にあたっての注意事項
変更事項はありませんか？
５年前の許可取得時から変更があった事項で、未届けのものはありませんか？
- 営業所を移転した
- 商号・屋号を変更した
- 経営業務の管理責任者、専任技術者が変更されている
- 役員を変更（就任、辞任）している
- 資本金を増資した
等の変更をしていて、未届けのものがある場合は、更新許可申請の前に変更届を提出する必要があります。
毎年の決算変更届を提出していますか？
毎年事業年度（決算）終了後、４か月以内に提出する必要がある決算変更届。この未届けの年度がある場合は、提出を済ませないと更新後の許可通知書を受け取ることができません。
サービスご利用の流れ
- 1．お問合せ
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お申し込みフォーム又はフリーダイアルからお問合せください。
- 2. 事前お打合せ
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- サービス内容・費用のご説明
- 必要書類等の確認
- 3. 費用のお支払
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現金若しくは銀行振込にて、費用をお支払ください。
- ４. 申請書類作成、各種証明書類の準備
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- 申請書類の作成
- 身分証明書など証明書類の取得
- ５．許可申請書提出
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管轄の県土整備事務所に申請書を提出いたします。
- ６．審査完了、許可通知書の受け取り
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県による審査完了後、許可通知ハガキが送付されてきます。
県土整備事務所にて許可通知書を受領、お客様にお引渡しし、完了です。
料金
県知事許可
項目 |
金額 |
|---|---|
| 行政手数料（県証紙代） | ５０，０００円 |
| サービス料金 | ７７，０００円 |
| 合計 | １２７，０００円 |
※上記の他、以下の証明書類取得費用が必要となります。（必要な通数は事業者様により異なります。）
- 履歴事項証明書 １通４８０円（法人の場合）
- 登記されていないことの証明 １通 ４００円（法人の場合は役員全員分が必要）
- 身分証明書 １通 ３００円～４００円（法人の場合は役員全員分が必要）
- 納税証明書 １通 ４００円
国土交通大臣許可
項目 |
金額 |
|---|---|
| 行政手数料（収入印紙代） | ５０，０００円 |
| サービス料金 | １１０，０００円 |
| 合計 | １６０，０００円 |
※上記の他、以下の証明書類取得費用が必要となります。（必要な通数は事業者様により異なります。）
- 履歴事項証明書 １通４８０円（法人の場合）
- 登記されていないことの証明 １通 ４００円（法人の場合は役員全員分が必要）
- 身分証明書 １通 ３００円～４００円（法人の場合は役員全員分が必要）
- 納税証明書 １通 ４００円
