許可区分の変更(許可換え新規)

建設業を営業する営業所について、増設、移設などがあった場合は、許可区分の変更に伴う建設業許可申請手続きが必要となります。

福岡県知事許可→国土交通大臣許可への許可換え申請

営業所は福岡県内のみであったが、「佐賀県に新たに営業所を設置する」「東京に進出する」など、福岡県外の都道府県にも建設業を営む営業所を設置する場合は、現在の福岡県知事許可から国土交通大臣許可に許可換えをする必要があります。

支店追加

国土交通大臣許可→福岡県知事許可への許可換え申請

福岡県以外の都道府県に設置していた営業所を閉鎖、建設業の営業所は福岡県のみとなった場合は、現在の国土交通大臣許可から福岡県知事許可に許可換えをする必要があります。

支店閉鎖

福岡県知事許可から他の都道府県知事許可への許可換え

主たる営業所を福岡県内から、他の都道府県に移転する場合に必要な許可申請です。(注:営業所が2以上の都道府県にある場合は、大臣許可となります。

本店移転福岡から

他の都道府県知事許可→福岡県知事許可への許可換え申請

主たる営業所を他の都道府県から、福岡県内に移転する場合に必要な許可申請です。(注:営業所が2以上の都道府県にある場合は、大臣免許となります。

本店移転東京から

料金

県知事許可への許可換え

項目
金額
行政手数料(県証紙代)
90,000円
サービス料金
129,600円
合計
219,600円

※上記の他、以下の証明書類取得費用が必要となります。(必要な通数は事業者様により異なります。)

  • 履歴事項証明書 1通600円(法人の場合)
  • 登記されていないことの証明 1通 400円(法人の場合は役員全員分が必要)
  • 身分証明書 1通 300円~400円(法人の場合は役員全員分が必要)
  • 納税証明書 1通 400円

国土交通大臣許可への許可換え

項目
金額
行政手数料(登録免許税)
150,000円
サービス料金
162,000円
合計
312,000円

※上記の他、以下の証明書類取得費用が必要となります。(必要な通数は事業者様により異なります。)

  • 履歴事項証明書 1通600円(法人の場合)
  • 登記されていないことの証明 1通 400円(法人の場合は役員全員分が必要)
  • 身分証明書 1通 300円~400円(法人の場合は役員全員分が必要)
  • 納税証明書 1通 400円

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