許可区分の変更(許可換え新規)

建設業の許可区分に、「一般建設業」と「特定建設業」という区分があります。一般か特定か、どちらの許可が必要かは、工事の請負形態により、以下のように区分されます。

一般建設業と特定建設業の区分

特定建設業とは

特定建設業とは発注者から直接請け負った1件の工事について、下請け代金の額(下請け契約が2つ以上あるときはその総額)が3,000万円以上(建築一式工事の場合は4,500万円以上)となる場合に必要となる許可です。

つまり、「特定建設業」が必要なのは「元請け業者」のみで、発注者から直接工事を請け負わない下請け業者は、元請業者から請負った工事について、2次下請け業者に3,000万円以上(建築一式工事なら4,500万円以上。いずれも税込)を請け負わせたとしても、「特定建設業許可」を受ける必要はありません。

また、元請業者についても、「下請業者を一切使わない。(全て自社施工)、または使っても3,000万円未満である場合は「特定建設業許可」は必要ありません。

元請業者 → 1次下請業者Aに5,000万円発注
1次下請業者Bに2,000万円発注
1次下請業者Cに1,500万円発注

3社合計 8,500万円≧3,000万円 と、下請業者に発注する金額が3,000万円以上となるため特定建設業許可が必要

1次下請A
1次下請Aは、2次下請Dに3,500万円と、3,000万円以上の下請発注をしているが、特定建設業許可は元請業者のみに必要な許可で、1次下請→2次下請の発注金額が3,000万円以上であっても、1次下請業者については、一般建設業許可でよい。

一般建設業とは

特定建設業に該当しない場合は、一般建設業となります。

一般・特定建設業の許可換え申請

  • 一般建設業許可から特定建設業許可に変更する者
    一般建設業の一部または全部について、特定建設業への区分換えをする者及び、一般建設業のみを受けている者が、新たに特定建設業の許可を申請する場合
  • 特定建設業から一般建設業許可に変更する者
    特定建設業の一部について、一般建設業への区分換えをする者及び、特定建設業のみを受けている者が、新たに一般建設業の許可を申請する場合
    ※特定建設業の許可の全部について、一般建設業への許可区分換えを申請するときは、一度全ての建設業について、廃業届を提出した後  、新規で申請します。

許可区分の変更(般・特新規)の許可要件

許可区分の変更(般・特新規)の許可の要件は、以下のとおりです。

①経営業管理責任者が常勤していること。

営業所(本店)に経営業務管理責任者をおくことが必要です。

経営業務管理責任者とは、

  • 個人事業の場合 = 事業主若しくは支配人
  • 法人の場合 = 常勤の役員のうち最低1名

で、個人事業の事業主又は法人の取締役として、建設業の経営に5年以上たずさわった経験を持つ人のことです。

②専任技術者が営業所ごとにいること

専任技術者とは、その建設業種に関する国家資格等をもっている、その建設業種に関し実務経験が10年以上(一定の要件で期間緩和)あるなど、専門的な知識や経験をもつ者のことです。

③誠実性があること

法人の場合はその役員、支店長が請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかである場合は、許可が取得できません。

④財産的基礎又は金銭的信用を有していること。

請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していることで、一般建設業許可、特定建設業許可で要件が異なります。

一般建設業の場合 特定建設業の場合
次に掲げる基準のうち、いずれか一つを充足していること。
①直前5年間、許可を受けて継続営業してきた者である。
②許可を受けて営業した期間が5年に満たない者は、直前決算期の財務諸表上、自己資本が500万円以上であること。
③上のいずれにも該当しない場合は、500万円以上の預金残高証明書又は固定資産の評価証明書(担保残高差引後500万円以上)を提出できること。
直前決算期の財務諸表において、下記①~③のいずれの基準も充足していること
①欠損の額が、資本金の20%以下であること。
②流動比率が75%以上であること。
③資本金が2000万円以上、自己資本が4000
万円以上であること

⑤欠格要件に該当しないこと

許可を受けようとする者(法人の場合はその役員、個人の場合は本人・支配人、その他支店長など)が一定の欠格要件に該当しないこと。

建設業許可 般・特新規手続の費用

■県知事許可での許可換えの場合

項目
金額
行政手数料(県証紙代)
90,000円
サービス料金
129,600円
合計
219,600円

※上記の他、以下の証明書類取得費用が必要となります。(必要な通数は事業者様により異なります。)

  • 履歴事項証明書 1通600円(法人の場合)
  • 登記されていないことの証明 1通 400円(法人の場合は役員全員分が必要)
  • 身分証明書 1通 300円~400円(法人の場合は役員全員分が必要)
  • 納税証明書 1通 400円

■国土交通大臣許可への許可換えの場合

項目
金額
行政手数料(登録免許税)
150,000円
サービス料金
162,000円
合計
312,000円

※上記の他、以下の証明書類取得費用が必要となります。(必要な通数は事業者様により異なります。)

  • 履歴事項証明書 1通600円(法人の場合)
  • 登記されていないことの証明 1通 400円(法人の場合は役員全員分が必要)
  • 身分証明書 1通 300円~400円(法人の場合は役員全員分が必要)
  • 納税証明書 1通 400円

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