経営業務管理責任者

建設業許可を受けるための第１要件は、営業所（本店）に経営業務管理責任者がいることです。
経営業務管理責任者に該当するかどうか、確認していきましょう。

経営業務管理責任者になれる人は、次に該当する方でなくてはなりません。

これから許可を取得する会社の常勤の役員（事業主）であること。

• 個人事業の場合　＝　事業主若しくは支配人
• 法人の場合　　　　＝　常勤の役員のうち最低1名

会社の責任ある地位にある人で、常勤でなければなりません。

こんな方は経営業務管理責任者になれません。

• 他の会社の代表取締役も兼任している。
  この場合、常勤の役員と認めてもらえず、経営業務管理責任者になることができません。
  なお、他の会社の取締役（代表ではない、若しくは代表取締役が2名以上いる）を兼任している場合は、その会社から「非常勤証明書」をもらうことで、経営業務管理責任者になることができます。
• 非常勤役員である。
  「名前だけの役員」「他の仕事を行っており、たまにしか会社にこない」
  こんな方は経営業務管理責任者になることができません。

常勤性の確認方法

常勤性の確認は、以下の書類等で確認されます。

• 健康保険証（法人の場合は社会保険、個人の場合は国民健康保険証）
• 出勤簿
• 賃金台帳

上記に該当する者が、次の　①　②　③　のいずれかの条件に該当することが必要です。

この場合は、当該経営経験のある業種について、経営業務管理責任者になることができます。

【ケース別事例】

• 個人事業で内装仕上工事業を5年間以上経営してきた
  →内装仕上工事業の経営業務管理責任者になることができます。
• 建築工事業を営む法人の取締役を5年間以上勤めた。
  →建築工事業の経営業務管理責任者になることができます。
• 土木工事業及びとび・土工工事業を営む法人の取締役を5年間以上勤めた。
  →土木工事業及びとび・土工工事業の経営業務管理責任者になることができます。
• 塗装工事業を営む法人の取締役を3年間勤めた後独立、個人事業で塗装工事業を2年間以上経営してきた
  →塗装工事業の経営業務管理責任者になることができます。

全ての建設業について、経営業務管理責任者になることができます。

【ケース別事例】

• 個人事業で内装仕上工事業を７年間以上経営してきた
  →全ての業種の経営業務管理責任者になることができます。
• 建築工事業を営む法人の取締役を7年間以上勤めた。
  →全ての業種の経営業務管理責任者になることができます。
• 塗装工事業を営む法人の取締役を3年間勤めた後、転職して建築工事業を営む法人の取締役を4年間以上勤めた。
  →全ての業種の経営業務管理責任者になることができます。

当該経営補佐経験のある業種について、経営業務管理責任者になることができます。

【ケース別事例】

• 個人事業の内装仕上工事業の事業専従者として、経営を7年間以上補佐した経験がある。
  →内装仕上工事業の経営業務管理責任者になることができます。

個人事業主として建設業を経営してきたことを証明する場合

• 確定申告書の控え（証明したい期間分以上）
• 請負契約書、発注書、請求書、領収書等の控え（証明したい期間分以上）
• 現在建設業許可を持っている、取引先等の同業者の方の証明

の3点が必要。

建設業を営む法人の役員だったことを証明する場合

• 当該法人の会社登記事項証明書、閉鎖事項証明書
• 当該法人からの証明書
• 当該法人の確定申告書の控え写し（証明したい期間分以上）
• 当該法人の請負契約書、発注書、請求書、領収書等の控え（証明したい期間分以上）
• 建設業許可を持っている、取引先等の同業者の証明

などが必要。なお、当該法人が、在職当時建設業許可業者であった場合は、 建設業許可通知書副本の写しなどでも証明可能です。

上記書類の一部が準備できない場合であっても、その他の書類等で証明可能な場合もあるので、ご相談ください。