福岡県の建設業許可申請お気軽にご相談ください!
建設業者様向けサポートサービス専門の行政書士事務所です
建設業許可専門の行政書士が、安心・便利なサービスで、福岡の建設業者様をサポート致します!

2019年6月以降は、「とび・土工工事業」許可での解体工事の請負ができなくなります。

まずは許可要件無料診断をご利用ください

「うちは建設業許可取得の要件、満たしているの?」
「建設業許可がとれるの?」

こんなときは、許可要件無料診断をお気軽に御利用下さい。
お客様のご経歴、保存されている資料から建設業許可取得要件を満たせるかどうか診断いたします。 診断の結果、残念ながら許可要件を満たせない場合については、報酬料金は発生いたしません。

可能な限り許可取得への対策を検討します

建設業許可取得のためには、一定期間の建設業での経営経験や、状況により実務経験が必要で、それを証明する確定申告書・工事請負契約書、注文書の写し等の様々な書類が必要となります。 一般的に必要とされている書類が不足してしまう場合でも、現在までの許可取得ノウハウを活用し、可能な限り許可取得できるよう方策を検討します。
「他に相談に行ったけど、許可は取れないと言われた」 このような場合も、一度ご相談ください。

万一許可が取得できなかった場合は、報酬全額返金いたします

当方が要件診断の結果、許可が取れると判断したにもかかわらず、申請の結果許可が取得できなかった場合については、報酬料金を全額返金致します。 (※お客様が申告された経歴等や、ご提出いただいた資料等に虚偽があった場合を除きます。)

建設業許可を取得されたお客様をご紹介します

  • アクセス管工様
    アクセス管工(株) 様 
    福岡県知事一般許可 新規
    管工事業
    建設業の顧客様からのご紹介のお客様。最初のお打合せから約1年、経営経験が満5年となるのを待っての許可取得でした!
  • ミズテック
    (有)ミズテック 様 
    福岡県知事一般許可・新規
    管工事業
    顧問税理士さんからのご紹介のお客様です。管工事の実績も長く、資格も保持されているので、まったく問題なく許可取得完了です。
  • ディテック 様
    株式会社ディ・テック 様 
    株式会社変更+一般建設業許可
    内装仕上工事業
    内装パネル工事を専門に取り扱う業者様。顧問税理士様からのご紹介です。
    取締役の変更手続きと建設業許可新規をご依頼いただきました。
  • i-concept様
    i-concept㈱ 様
    福岡県知事一般許可 新規
    内装仕上工事業
    ホームページからご依頼いただきました。
  • F株式会社 様 
    国土交通大臣許可 許可換新規
    とび・土工工事業
    「…親切・丁寧に短期間で許可になり感謝しております。今後も長くお付き合いして行くつもりです。」
  • 玉土建様
    (有)玉土建 様 
    福岡県知事一般建設業許可 新規
    土木、とび・土工工事業
    顧問税理士さんからのご紹介のお客様。お急ぎということで、必要書類も段取りよく揃えていただき、順調な許可取得となりました。
  • エスケイ・クール空調設備様
    エスケイ・クール空調設備 様
    福岡県知事一般建設業許可 新規
    管工事業
    ホームページからご依頼いただきました。
  • momoデザイン様
    (有)MOMOデザイン 様 
    福岡県知事一般許可 更新
    建築、大工工事業
    新規許可申請時もお手伝いさせていただいたお客様。5年後の更新許可もお任せいただきました。
お客様の声ボタン

あなたはどの建設業許可が必要ですか?

建設業許可はその受発注形態、営業所の数・場所により、取得する許可の種類が決まります。
一般建設業許可か? 特定建設業許可か? 大臣許可か? 県知事許可か?
あなたはどの建設業許可が必要ですか?

新規に建設業許可を受けるための要件

建設業許可(新規)を受けるためには、次の5つの要件を満たしている必要があります。
要件をよく確認のうえ、建設業許可が取得できるかどうか、検討しましょう。

要件1~建設業を経営している期間が5年以上ある

個人事業の場合はその事業主自身(若しくは支配人)が、株式会社などの法人の場合は、
常勤の代表取締役又は取締役のうち1名が

  • 個人事業主として5年以上建設業を営んでいる(営んでいた。)
  • 建設業を営む法人の取締役に5年以上就任している(就任していた。)

など、建設業の経営経験期間が5年以上あることが必要です。

要件2~建設業に関する資格を持っている又は一定期間以上の実務経験がある

取得する建設業種に関する国家資格等をもっている、又は、実務経験が10年以上
(学歴で期間の短縮あり)ある常勤の従業者がいることが必要です。
※事業主・取締役でなくても、常勤の従業者であればOK。

要件3~財産的基礎又は金銭的信用を有していること

一般建設業許可の場合は

  • 直前決算における自己資本が500万円以上ある
  • 500万円以上の預金残高証明を準備できる

ことが必要です。

要件4~誠実性があること

個人事業の場合は事業主、支配人及び営業所の代表者、法人の場合はその役員、
支店長が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかで
ある場合は、許可が取得できません。

要件5~欠格要件に該当しないこと

許可を受けようとする者(法人の場合はその役員、個人の場合は本人・支配人、
その他支店長など)が一定の欠格要件に該当しないこと。

建設業許可に関するコンテンツ

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海と仕事のブログ

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