建設業許可（新規）申請代行サービス
建設業許可を新規に取得される方向けのサポートサービスです。
許可取得のために必要な要件の確認・コンサルティングから「身分証明書」等の証明書類の取得、許可申請書類一式の作成・提出、営業所調査立合、許可通知書の受領まで、建設業許可申請手続きをまるごとサポート致します。
まずは許可要件無料診断をご利用ください
「建設業許可がとれるの？」
こんなときは、許可要件無料診断をお気軽に御利用下さい。
お客様のご経歴、保存されている資料から建設業許可取得要件を満たせるかどうか診断いたします。 診断の結果、残念ながら許可要件を満たせない場合については、報酬料金は発生いたしません。
可能な限り許可取得への対策を検討します
建設業許可取得のためには、一定期間の建設業での経営経験や、状況により実務経験が必要で、それを証明する確定申告書・工事請負契約書、注文書の写し等の様々な書類が必要となります。
一般的に必要とされている書類が不足してしまう場合でも、現在までの許可取得ノウハウを活用し、可能な限り許可取得できるよう方策を検討します。
「他に相談に行ったけど、許可は取れないと言われた」 このような場合も、一度ご相談ください。
万一許可が取得できなかった場合は、報酬全額返金いたします
当方が要件診断の結果、許可が取れると判断したにもかかわらず、申請の結果許可が取得できなかった場合については、報酬料金を全額返金致します。 （※お客様が申告された経歴等や、ご提出いただいた資料等に虚偽があった場合を除きます。）
あなたはどの建設業許可が必要ですか？
建設業許可はその受発注形態、営業所の数・場所により、取得する許可の種類が決まります。
一般建設業許可か？ 特定建設業許可か？ 大臣許可か？ 県知事許可か？
あなたはどの建設業許可が必要ですか？
新規に建設業許可を受けるための要件
建設業許可（新規）を受けるためには、次の５つの要件を満たしている必要があります。
要件をよく確認のうえ、建設業許可が取得できるかどうか、検討しましょう。
要件１～建設業を経営している期間が５年以上ある
個人事業の場合はその事業主自身（若しくは支配人）が、株式会社などの法人の場合は、
常勤の代表取締役又は取締役のうち1名が
- 個人事業主として５年以上建設業を営んでいる（営んでいた。）
- 建設業を営む法人の取締役に5年以上就任している（就任していた。）
など、建設業の経営経験期間が５年以上あることが必要です。
要件２～建設業に関する資格を持っている又は一定期間以上の実務経験がある
取得する建設業種に関する国家資格等をもっている、又は、実務経験が10年以上
（学歴で期間の短縮あり）ある常勤の従業者がいることが必要です。
※事業主・取締役でなくても、常勤の従業者であればOK。
要件３～財産的基礎又は金銭的信用を有していること
要件４～誠実性があること
個人事業の場合は事業主、支配人及び営業所の代表者、法人の場合はその役員、
支店長が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかで
ある場合は、許可が取得できません。
要件５～欠格要件に該当しないこと
許可を受けようとする者（法人の場合はその役員、個人の場合は本人・支配人、
その他支店長など）が一定の欠格要件に該当しないこと。
必要な費用
福岡県知事許可の場合の費用
福岡県内にのみ営業所がある方が取得する許可です。
①専任技術者が国家資格者の場合（実務経験証明が必要ない場合)
項目 |
金額 |
|---|---|
| 行政手数料（県証紙代） | ９０，０００円 |
| 当センター報酬手数料 （消費税込み） |
１１０，０００円 |
| 合計 | ２００，０００円 |
②専任技術者が実務経験者の場合（実務経験証明が必要な場合）
項目 |
金額 |
|---|---|
| 行政手数料（県証紙代） | ９０，０００円 |
| 当センター報酬手数料 （消費税込み） |
１３２，０００円 |
| 合計 | ２２２，０００円 |
※上記の他、以下の証明書類取得費用が必要となります。（必要な通数は事業者様により異なります。）
- 履歴事項証明書 １通４８０円（法人の場合）
- 登記されていないことの証明 １通 ３００円（法人の場合は役員全員分が必要）
- 身分証明書 １通 ３００円（法人の場合は役員全員分が必要）
- 納税証明書 １通 ４００円
国土交通大臣許可の場合の費用
福岡県の他、県外にも営業所を設置する方が取得する許可です。
①専任技術者が国家資格者の場合（実務経験証明が必要ない場合)
項目 |
金額 |
|---|---|
| 登録免許税 | １５０，０００円 |
| 当センター報酬手数料 （消費税込み） |
１５４，０００円 |
| 合計 | ３０４，０００円 |
②専任技術者が実務経験者の場合（実務経験証明が必要な場合）
項目 |
金額 |
|---|---|
| 登録免許税 | １５０，０００円 |
| 当センター報酬手数料 （消費税込み） |
１７６，０００円 |
| 合計 | ３２６，０００円 |
※上記の他、以下の証明書類取得費用が必要となります。（必要な通数は事業者様により異なります。）
- 履歴事項証明書 １通４８０円（法人の場合）
- 登記されていないことの証明 １通 ３００円（法人の場合は役員全員分が必要）
- 身分証明書 １通 ３００円（法人の場合は役員全員分が必要）
- 納税証明書 １通 ４００円
サービスの内容・ご利用の流れ
- 1．お問合せ・お申込み
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お申し込みフォーム又はフリーダイアルからお問合せ・お申込みください。
- 2. 許可要件無料診断・サービスのご説明
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- ■許可要件診断
確定申告書、工事請負契約書、請求書、見積書等の保存されている書類及びお客様の略歴などより、許可取得の可否を診断いたします。 - ■必要費用な費用及び必要書類、サービス内容のご説明。
- ■許可要件診断
- 3. サービスお申込み・費用のお支払
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正式なサービスのお申込みです。現金若しくは銀行振込にて、必要な費用をお支払ください。
- ４. 各種証明書類の準備・申請書類の作成
-
- ■商業登記簿謄本（法人の場合）、納税証明書など、申請に添付する証明書類の取得
- ■申請書類一式の作成
※預金残高証明書の取得等、お客様にて取得が必要な書類もございます。詳しくはご説明いたします。
- ５．許可申請書提出
-
■県窓口への申請手続きを、行政書士が代行します。
- ６．審査完了、許可通知書の受け取り
-
県による審査完了後、許可通知ハガキが送付されてきます。
当センターにて許可通知書を受領、お客様にお引渡し致します。
