建設業許可（新規）申請代行サービス
建設業許可を新規に取得される方向けのサポートサービスです。
許可取得のために必要な要件の確認・コンサルティングから「身分証明書」等の証明書類の取得、許可申請書類一式の作成・提出、営業所調査立合、許可通知書の受領まで、建設業許可申請手続きをまるごとサポート致します。
必要な費用
福岡県知事許可の場合の費用
福岡県内にのみ営業所がある方が取得する許可です。
①専任技術者が国家資格者の場合（実務経験証明が必要ない場合)
項目 |
金額 |
|---|---|
| 行政手数料（県証紙代） | ９０，０００円 |
| 当センター報酬手数料（消費税込み） | １１０，０００円 |
| 合計 | ２００，０００円 |
②専任技術者が実務経験者の場合（実務経験証明が必要な場合）
項目 |
金額 |
|---|---|
| 行政手数料（県証紙代） | ９０，０００円 |
| 当センター報酬手数料（消費税込み） | １３２，０００円 |
| 合計 | ２２２，０００円 |
※上記の他、以下の証明書類取得費用が必要となります。（必要な通数は事業者様により異なります。）
- 履歴事項証明書 １通６００円（法人の場合）
- 登記されていないことの証明 １通 ３００円（法人の場合は役員全員分が必要）
- 身分証明書 １通 ３００円（法人の場合は役員全員分が必要）
- 納税証明書 １通 ４００円
国土交通大臣許可の場合の費用
福岡県の他、県外にも営業所を設置する方が取得する許可です。
①専任技術者が国家資格者の場合（実務経験証明が必要ない場合)
項目 |
金額 |
|---|---|
| 登録免許税 | １５０，０００円 |
| 当センター報酬手数料（消費税込み） | １５４，０００円 |
| 合計 | ３０４，０００円 |
②専任技術者が実務経験者の場合（実務経験証明が必要な場合）
項目 |
金額 |
|---|---|
| 登録免許税 | １５０，０００円 |
| 当センター報酬手数料（消費税込み） | １７６，０００円 |
| 合計 | ３２６，０００円 |
※上記の他、以下の証明書類取得費用が必要となります。（必要な通数は事業者様により異なります。）
- 履歴事項証明書 １通６００円（法人の場合）
- 登記されていないことの証明 １通 ３００円（法人の場合は役員全員分が必要）
- 身分証明書 １通 ３００円（法人の場合は役員全員分が必要）
- 納税証明書 １通 ４００円
サービスの内容・ご利用の流れ
- 1．お問合せ・お申込み
-
お申し込みフォーム又はフリーダイアルからお問合せ・お申込みください。
- 2. 許可要件無料診断・サービスのご説明
-
- ■許可要件診断
確定申告書、工事請負契約書、請求書、見積書等の保存されている書類及びお客様の略歴などより、許可取得の可否を診断いたします。 - ■必要費用な費用及び必要書類、サービス内容のご説明。
- ■許可要件診断
- 3. サービスお申込み・費用のお支払
-
正式なサービスのお申込みです。現金若しくは銀行振込にて、必要な費用をお支払ください。
- ４. 各種証明書類の準備・申請書類の作成
-
- ■商業登記簿謄本（法人の場合）、納税証明書など、申請に添付する証明書類の取得
- ■申請書類一式の作成
※預金残高証明書の取得等、お客様にて取得が必要な書類もございます。詳しくはご説明いたします。
- ５．許可申請書提出
-
■県窓口への申請手続きを、行政書士が代行します。
- ６. 営業所調査
-
申請書提出後、おおむね２週間以内に、県の調査員による営業所調査が実施されます。
営業所調査には当センター行政書士も立ち合います。
- ※代表者、経営業務管理責任者、専任技術者の方の立会いが必要です。
- ※所要時間は約１0分～２０分
- ７．審査完了、許可通知書の受け取り
-
県による審査完了後、許可通知ハガキが送付されてきます。
当センターにて許可通知書を受領、お客様にお引渡し致します。
