福岡シーサイド建設業許可センターの建設業許可サポートサービス実績です

福岡シーサイド建設業許可センターの建設業許可サポートサービスの実績紹介

許可業種:水道施設工事業

法人　県知事一般　更新許可

許可業種:管工事業

法人　県知事特定　更新許可

許可業種:解体工事業

法人　県知事特定　業種追加許可

許可業種:建築、大工、内装工事業

法人　県知事一般　更新許可

許可業種:塗装工事業

法人　県知事一般　更新許可

許可業種:建築工事業

法人　県知事一般　更新許可

許可業種:機械器具設置、電気通信工事業

法人　県知事一般　新規許可

許可業種:電気、電気通信工事業

法人　県知事一般　新規許可

許可業種:管工事業

法人　県知事一般　更新許可

許可業種:土、建、大　他　工事業

法人　県知事一般　業種追加許可

許可業種:建、大、屋、タ、内　工事業

個人　県知事一般　更新許可

許可業種:とび土工工事業

法人　県知事一般　更新許可＋建設業決算変更届

許可業種:とび土工工事業

法人　県知事一般　更新許可

許可業種:管工事業

法人　県知事一般　新規許可

許可業種:消防施設工事業

法人　県知事一般　更新許可＋決算変更届

許可業種:管、消防施設工事業

法人　県知事一般　新規許可

個人事業からの法人化

許可業種:管工事業

法人　県知事一般　新規許可

許可業種:建築、大工工事業

法人　県知事一般　更新許可

許可業種:内装仕上工事業

法人　県知事一般　新規許可

許可業種:電気工事業

法人　県知事一般　更新許可

許可業種:塗装、防水工事業

法人　県知事一般　更新許可

許可業種:塗装、内装仕上工事業

法人　県知事一般　更新許可＋建設業決算変更届

許可業種:建、大、屋、管、タ、内　工事業

5年目の更新許可申請。毎年の決算変更届もきちんと提出されていたため、スムーズに許可手続き完了しました。

許可業種:とび・土工工事業

県知事許可から国土交通大臣許可への許可換え新規の申請。経営業務管理責任者については県知事許可での長い許可業者実績があるので問題なし。専任技術者については、有資格者の役員・職員が数名いましたが、今後の受注増に伴う現場配置技術者のことを考慮し、実務経験10年以上ある方を証明書類をきっちり揃え専任技術者としました。

国土交通大臣許可での実務経験の疎明資料は、福岡県知事許可より若干厳密となるので注意が必要です。

許可業種:管工事業

個人事業での経営経験は、確定申告書の提出時控えを毎年きちんと保存されており、工事代金請求書なども同様に保存されていたのできちんと証明できました。専任技術者については事業主様の技術資格にて。

許可業種:土木、とび・土工工事業

以前に許可取得されていた時期があり、当時の建設業許可通知書一式を保存されていたので、経営業務管理責任者の経営経験については問題なくクリアー。専任技術者についても有資格者が在籍しているので、資格者証の原本提示でOK。無事に許可取得となりました。

許可業種:管工事業

個人事業での経営経験、確定申告書も必要年数分きちんと保存されていました。専任技術者は技術資格にて。

許可業種:管工事業

建設業許可業者さんでの取締役経験と管施工管理技士の技術資格。疎明資料も問題なくスムーズに許可取得となりました。

許可業種:電気工事業

電気通信工事業の業者様。第1種電気工事士有資格者の技術者の方の入社に伴い、電気工事業を追加されました。
電気通信工事の施工に電気工事は密接に関係します。電気通信工事業許可＋電気工事業許可＋電気工事業登録が必須と言えます。

→業種追加の許可申請

許可業種：建築・管・塗装・内装仕上げ工事業

以前より塗装工事業での許可を取得しており、今回は新しい技術者の確保にともない、新たに建築一式、管工事、内装仕上工事業の許可を追加取得しました。既存許可の更新も間もなくだったため、業種追加と併せて更新許可も行いました。業種追加＋更新の許可申請は、現在の許可の有効期限が３か月以上残っている場合に申請することができます。

→業種追加の許可申請

許可業種：土木、管工事業

社長の建設業での経営経験年数を満たすのを待っての許可申請。確定申告申告書、工事発注書等の経歴証明書類が過年度分よりきちんと保存されていたことと、以前会社として許可を取得していた時期があったため、許可要件については問題なく、許可取得となりました。

許可業種：機械器具設置工事業

新規建設業許可のご依頼。実務経験10年の証明について前勤務先からの証明書類が必要でしたが、工事発注書などの必要書類をご提供いただけ無事許可取得となりました。

許可業種　管工事業

5年に一度の更新許可申請のご依頼。
新規許可取得から、毎年の決算変更届までお任せいただいているお客様です。

許可業種：防水工事業

個人事業の建設業許可業者様の法人化＋建設業許可のご依頼。
法人化した場合、個人事業で取得していた建設業許可は引継ぐことはできず、新しく設立した法人で新規に取得することとなります。
許可要件の証明については、個人時代の許可通知書を活用することができます。

許可業種：造園工事業

とび・土工工事他複数業種の建設業許可をすでに取得されており、今回は造園工事の業種追加の申請のご依頼。

許可業種:電気工事業

5年に一度の更新許可申請のご依頼。
毎年の決算変更届を提出されていなかったため、こちらも5か年分まとめて作成提出。
（決算変更届未提出の場合、更新許可時に提出を求められます。）
また、電気工事業の場合、「みなし電気工事業登録」も必須で、こちらにも建設業許可の更新完了後、届出が必要です。

許可業種:管工事業　消防施設工事業

5年に一度の更新許可申請のご依頼

許可業種:とび・土工工事業

個人事業の建設業許可業者様の法人化＋建設業許可のご依頼。
法人化すると、個人事業の建設業許可は引き継げず、許可廃業と同時に法人の許可申請を新規にすることとなるので、約2か月間、許可のない空白期間が発生してしまいます。

許可業種:建築工事業　他

新規建設業許可申請のご依頼。
メインは不動産業のお客様ですが、内装・リフォーム工事など、５００万円未満の工事も毎年定期的に受注されていました。
今後の建設工事の受注増大に備えての許可取得です。

許可業種:鋼構造物工事業

5年に一度の更新許可申請のご依頼。

許可業種：とび土工工事業　電気工事業　管工事業

毎事業年度終了後、4か月以内に提出する変更届出書の作成・提出代行

許可業種：土木、とび・土工、石、管、鋼構造物、ほ装、しゅんせつ、塗装、水道施設

個人事業からの法人化＋建設業許可（県知事・新規）のご依頼。建設業経営経験は個人事業主として約6年、 その前は取締役としての経験が９年以上、資格も「1級土木施工管理技士」を所持、会社設立時に資本金を５００万円としたため、許可要件は問題なくクリアー。

許可業種：左官工事業

毎事業年度終了後、4か月以内に提出する変更届出書の作成・提出代行

許可業種：電気工事業

5年に一度の建設業許可更新申請のご依頼。電気工事業者様なので、更新許可完了後のみなし電気工事業登録の変更届出手続きも併せてご依頼いただきました。